数え方の前提と、扱わないこと

数える単位と入力

• 単位は「離職日から遡って1か月ごとに区切った期間」です (雇用保険法 14条1項)。暦の月 (1日〜末日) ではありません。区切りは、離職日の翌日と同じ日付 (その月にない日付なら月末) です。
• 区切るのは離職日以前の2年間 (24区間) までで、被保険者になった日より前は区切りません。被保険者になった日から最初の区切りの前日までの端の区間は、15日以上で基準に当たれば2分の1か月です (雇用保険法 14条1項ただし書)。
• 入力は、区間ごとの「賃金の支払の基礎となった日数」と「時間数」です。空欄は0として数えます。日数は区間の暦日数まで、時間は日数×24時間までです。
• 離職日は2020年8月1日 (時間の基準が入った日。業務取扱要領 50103) から2099年12月31日までです。

どの基準で数えるか

• 離職日が2028年10月1日以後なら、見直し後の基準 (6日以上か40時間以上) で数えます。その前の離職は見直し前の基準 (11日以上か80時間以上) です (改正法 附則8条)。
• 2028年10月1日以後の離職では、比べるために、同じ記録を見直し前の基準でも数えて並べます (参考)。その前の離職では、見直し後の基準では数えません。
• 時間の基準は、日数で数えた月数が12か月 (1年間で見るときは6か月) に足りないときだけ使います (雇用保険法 14条3項)。日数だけで届いた後は時間を見ないので、届いた場合は「12か月以上」と示します。
• 離職の理由の区分 (特定受給資格者・特定理由離職者に当たるか) は判定しません。選んだ区分で、2年間に12か月に届かないときに、1年間 (直近の12区間) に6か月を見ます (雇用保険法 13条2項)。

確かめられていないことの扱い

• うるう年の2月28日に離職した場合の2年間の端: 離職日の翌日が2月29日のとき、24番目の区間は2年前の2月28日 (月末) から始まり、「離職の日以前2年間」を1日はみ出します。ハローワークの扱いを確かめられていないので、このサイトでは24区間として数えます。結果がその1日で変わりうる場合は、ハローワークで確かめてください。
• 見直しの規定: 2028年10月1日施行で、条文を確かめた時点では未施行です。施行までに改正されると、数え方が変わります。施行に合わせて出る省令・業務取扱要領の扱いも、まだ確かめられません。
• 時間の数え方の細部: 時間の基準 (14条3項) に使う「賃金の支払の基礎となった時間数」の数え方 (有給休暇の時間など) は、日数ほど資料で確かめられていません。離職票の記載をそのまま入れてください。

前提にしていること

• 入れた期間は、同じ勤め先で被保険者だった期間で、途中で被保険者でなくなっていない。複数の勤め先・離職票を通算する場合は扱いません。
• 前に受給資格の決定を受けたことがある場合の、その離職日以前の期間の除外 (雇用保険法 14条2項1号) は、入力で除いてください (被保険者になった日を、その後の日にする)。
• 被保険者になったことの確認が遅れた場合の、確認の2年前より前の期間の除外 (雇用保険法 14条2項2号) は扱いません。
• 病気・けが・出産などで30日以上賃金を受けなかった期間による、算定対象期間の延長 (最長4年。13条1項) は扱いません。

扱わないこと

• 基本手当の日額・所定給付日数・受給できる額。賃金日額の上限・下限の額。
• 離職の理由の判定 (特定受給資格者・特定理由離職者に当たるか)、給付制限。
• 高年齢被保険者 (65歳以上) の高年齢求職者給付金、2つの勤め先の時間を合わせる特例 (37条の5。施行日前からの人は従前の例: 改正法 附則14条)、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者。
• 育児休業給付など、被保険者期間を別の要件で使う給付。

このサイトについて

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